アバンセライフサポート・ファウンダーのつぶやき

外は広いぞ!

  中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが猛威を振るっているのは周知のことですが、2月2日に完成した肺炎専門の病院「火神山病院」はベッド数1,000床、中国人民解放軍の医療スタッフ1,400人が翌3日から感染者の受入れを開始しました。次なる1,500床の「雷神山病院」も近々完成予定とのこと、驚きを超えて呆れ返りますね。
習近平主席が「OK」と言えば全てOKの国で、より神格化が進んできましたね。  習主席の推定年収は1,000万円足らずと言われていますが、娘はアメリカのハーバード大学ケネディスクールに留学生(年1,000万円以上の仕送りだという)、パナマ文書に習近平氏の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社3社の株主であっても一言の説明もする必要がない国。しかし、東アジアの途上国と中東の一部、そしてアフリカ諸国は、中国とアメリカどちらに共感するかと聞くと、「中国」という人たちが多いのです。不思議ですね。中国の特別行政区マカオは、ポルトガル領であったのが1999年に返還され、中国になってよかったと多くの人たちが言います。一方、香港は1997年にイギリスから返還されましたが、80%以上の人たちは中国のこれ以上の介入は好ましくないと考えています。ポルトガル領であったマカオとイギリス領であった香港では、これ程違ってくるのですね。教育の大切さを改めて理解できましたね。
  共産主義社会は国家(共産党)が中心、多少発言や行動の不自由があっても忠誠を尽くせば国家は守ってくれる、安心安全が一番だと思っている人は貧しい国の人たちに多いので、新興国に中国支持者が多いのは当然でしょうね。一方、自由が一番だと考える国が民主主義国ですね。イギリス人経済学者アダム・スミスは著書『国富論』で、個々の経済活動を「神の見えざる手」に委ねることで、多くの人が考える最も幸福なところにバランスすると述べています。そんな教育を受けた香港の若い人たちが、共産主義国の「文句を言うな。俺の言う通りにすれば安心な未来を約束する。」と言われて納得するはずがありません。
  さて、そろそろ今回の本題に入らなければ紙面が尽きてしまいますね。私たちの仕事、介護福祉も社会主義ビジネスです。特別養護老人ホーム、グループホームなどは、行政の公募がなければ建設も出来ません。事業の収益の多くは介護保険で、その金額は毎年行政の都合で決められ、3年毎に大きく改変されます。そのため、医療も介護福祉も政治連盟を持ち、政治との繋がりを持ちたがり、ロビー活動のネゴシエーターが医療介護団体の役職を駆け上ったり、自らが議員を目指したりすることとなります。行政や上しか見ない「ヒラメ現象」は、経営者のみならず施設職員にも伝播していきます。介護の会社は介護しかしてはダメ、介護事業者は聖職でビジネス的な話題を嫌う傾向にあることは、介護以外の業界から入った人は誰でも感じることです。ベネッセの介護事業は、売上げ全体の約26%を占め、介護が今も中核ビジネスではありますが、派生した別会社の方が今は大きくなっています。ニチイ学館はどうでしょうか。教育、ヘルスケア、保育、介護等、多方面に展開し、今や介護保険は売上げの10%足らずになっています。
  私たちの会社は家庭の主婦が中心ですから、一足飛びの方向転換や地域の多角化は難しいですが、地道に能力開発、日々の進化で数年先の大きな進化は可能です。私はみなさんの施設でサプリや健康食品を扱っていただけないかな~と考えています。深掘りしていくと、医療や薬局も遠くに見えてきます。50%以上の粗利が見込める上、この売上げは介護保険外ビジネスの売上げです。他にも様々な自主自立のビジネスが見えてきます。利益の多くはボーナスでみなさんに還元します。(介護保険=賃金)だけではなく、多様な頭の働き方「ダイバーシティ」を味わいませんか。

  トヨタグループの創始者豊田佐吉氏が述べた有名な言葉があります。
  「そこの障子を開けてみよ、外は広いぞ。」

2020年2月28日(金)

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