アバンセライフサポート・ファウンダーのつぶやき

日本はどこへ行くのか?

  新型コロナウイルス禍で鉄道、商社、製造業を始めとしたリアル産業がヘタヘタになった中、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)のITを使った各種サービス提供企業は別次元の成長を続けています。私たち福祉事業者は生活密着型サービスで、飲食、宿泊、娯楽、小売などと同じく雇用吸収力は大きいですが、付加価値がそれほど高くなく、賃金水準は低い産業です。その中でも医療は各種規制等で守られながら存続、私たちから見てもゾンビ産業に見えるときもありますよね。GDP(国内総生産)は「付加価値の合計」であり、労働人口が凄まじく多く、低賃金を冷やし玉に成長を遂げる中国や、ITを国家戦略に位置付けるアメリカのように、格差があってもそれを無視して高付加価値を目指す国家目標を掲げるのであればそれも良いですが、日本はどちらも馴染みません。新型コロナの収束後、日本はどこへ行くのかが気になるところですね。

日立製作所は、今回の新型コロナ感染拡大で在宅勤務などのリモートワークの導入が一気に進んだといいます。日立グループ全社で見ると、平均在宅勤務率は約70%になったようです。在宅が難しい製造現場でも、付加価値の低い作業は下請に回し、今後日立本体はマーケティングと開発、そしてファイナンスに特化し、企業城下町の裾野は今よりもっとなだらかに広がっていくのでしょう。

今回、私が代表理事を務める一般社団法人日本海外協会は、外国人が集住する知立団地(愛知県知立市)を調査しました。その調査結果(下図)を見た多くの企業や団体は、「これほどまでにマイノリティなコミュニティは弱くなるのか」と愕然としていました。

知立団地アンケート結果

  日本国憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあり、「私たちは所得税や消費税、取得税、相続税などを払っているのだから、困った時は少しくらいお金を返してほしい」との要望に応え、「一律10万円」の支給が実現しましたが、これはブラジルで年齢や所得などを問わず一律に支払われた「ベーシックインカム」の思想に近いです。人は安心したい。幸せになりたい。子育ても最低限の安心がベースにないとおぼつかない。給与生活者は失業するとこれまでの生活が維持できなくなり、失業状態が長期化するとホームレスや飢餓にもつながります。「どんな状態になっても国は担保しますよ。だからがんばってください。」これが大切なのです。金額はともかく、毎月安心を保障するのは、不安DNA因子をたくさん持つ日本人にとってがんばる大きな要素になりそうですね。

2020年8月31日(火)

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