アバンセライフサポート・ファウンダーのつぶやき

アフターコロナに、どんな生活が待ち受けているのか?

  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言から5月5日現在で4週間が経ちました。感染者数は減少ぎみ、緊急事態宣言や外出自粛要請の効果は一定程度あったようですが、死者数は増えるばかりで(右図)、予想通り5月31日まで延長されることとなりました。

7都道府県の累計死者数表

自粛疲れの国民はやけくそで政府批判、安倍内閣批判、もっとお金をばら撒けと朝から晩まで同じニュースを流し続けていますね。しかし、そのお金はどこから出るのでしょうね。全額国債で賄うと政府は言っていますが、どうも本気のようですね。同時代に日本に住む人たちが宝くじに当たったのごとく特別に不幸な人たちが出現、支え合おうよというのならば、共感もあり増税も納得出来ますよね。しかし、20年債、30年債のような長期の国債を発行して、0歳の乳児に「私たちは今の生活が大変だからとりあえず貸してください。返済は20年後のあなたたちでお願いします。」なんて言っているようなことがよく出来るなと思いますが、「生活費よこせ運動」を非難する世論やマスコミはありません。基準日(4月27日)において住民基本台帳に記録されている人全員に1人当たり10万円給付の決定は良かったのですが、政府も気が動転しているのか、お金を渡しますと言うだけ。このお金はベーシックインカムのようなもので、ゆとりのある人は寄付、主婦や障がい者は自立に向けた職業訓練、サラリーマン世代はボランティアやプロボノ等様々な生き方を提言、そしてメニューを用意することになります。10万円給付が1回きりでは少なすぎで、最低1か月に1回のペースで半年、出来れば1年を目途に給付があれば、農業、医療福祉、建設土木等様々な産業に転身、ボランティアや社会貢献に目覚める人も出てくると思います。

  新型コロナ収束後を考えると、まずグローバル社会の見直しが始まることは間違いなさそうです。食料自給率(カロリーベース)37%(2018年度)、エネルギー自給率9.6%(2017年)の日本は鎖国化しては生きていけません。多国籍企業は国内回帰を進めるでしょうが、もともと利益率が低い作業を発展途上国に移転したのが日本に戻るので、賃金が下降することは避けられません。結果的に単純労働市場は復活しますが、階層化や賃金格差は進んでいくでしょう。もともと自分たちがやりたくないレベルの仕事が戻ってきているのだから、その階層の人たちを創り出すしかなく、国内回帰とはそんなに甘いものではないのです。グローバル化に基づいた分業システムが崩れ、新型コロナウイルス禍でお金を触ることに抵抗感のある生活が主流になった時、どんな生活が待ち受けているのか、ある意味興味深いですね。

2020年5月28日(木)

▲ページトップへ